見極めポイントは「不法投棄」と「追加請求」

解体業界に限らず、どの業界にも悪徳業者というのは存在するものです。多くの解体業者は本当に誠実です。ただ、解体業界にも残念ながら悪徳業者は存在します。まず相場からはかけ離れた極端に安い見積りを出す業者がいます。
他社よりも明らかに安い場合は、注意が必要です。低い見積りを出す悪質な業者は、2つの手口で利益を出しています。
 
まず1つ目は、「不法投棄」です。
産業廃棄物の処理費用をかけないことで、利益を得ます。不法投棄は、5年以下の懲役若しくは1,000万円（法人は3億円）以下の罰金が課せられます。「排出者責任」と言われ、廃棄物は輩出した者が責任を持つのが原則です。悪質な業者に不法投棄され、依頼したあなたが罰せられるようなことは避けなければなりません。

もう1つは、「追加請求」です。
解体工事が終わったあと、追加工事代金と称して高額な金額を請求します。請求された金額の支払いを拒むと、申請義務のある「建物滅失登記」に必要な書類「取毀し証明書」を発行してくれないことも。
このような相場からかけ離れた極端に安い見積りを出す業者には気を付けましょう。

正式な登録業者を選ぶ

解体工事を行うには、建設業許可か、解体工事業の登録が必要です。口頭で確認するだけでなく、許可証のコピーを提出してもらうなどして、業者が解体工事に必要な許可証を持っているかどうか確認しましょう。

マニフェストを発行している業者を選ぶ

業者の不法投棄などの違法行為を防ぐために、「廃棄物処理法」により産業廃棄物とともに流通させるマニフェスト（産業廃棄物管理票）という書類があります。工事後に業者から渡されるマニフェストを確認すれば、廃棄物が適切に処理され、不法投棄がされていないことがわかります。あなたが解体工事を依頼した業者が不法投棄をしたら、依頼したあなたも罰せられます。

近隣への配慮やマナーのしっかりした業者を選ぶ

解体工事では、騒音・振動・ホコリなどが発生し、大型車両も出入りします。住宅地であれば、ご近所へ迷惑をかけることとなります。解体工事は近隣への配慮が不可欠です。近隣住民の方へのご説明やご挨拶までしっかり行う解体工事業者をお選びください。

住宅メーカーや大手の工務店に依頼しない（分離発注のススメ）

家を建て替えるときには、実際に家を建ててもらう住宅メーカーや工務店に解体工事を含めた一括発注をしてしまうことが多いのですが、コストのことを考えた場合、解体業者と住宅メーカーを分けた分離発注をおすすめします。一括発注すると、住宅メーカーの下請けとして解体業者が工事することになり、住宅メーカーのマージンが上乗せされるため解体工事の費用が上がります。分離発注の場合、およそ2～3割程度安くなります。